家庭でもブラウン管のテレビに代わってプラズマテレビや液晶テレビが身近になり，薄型ディスプレイの時代になったことが実感されます。
当社の技術者たちもこれまでプラズマディスプレイを中心とした薄型ディスプレイの開発に携わってきましたが，さらに次の時代のディスプレイとして，薄いだけではなく，これまでにない超大画面で超リアルな映像表示，かつ軽くて曲げられる新しいディスプレイはないかと研究開発を続けてきました。
ＳＦ映画でおなじみの，空中や壁一面に突然相手の姿や風景が映し出され，会話を始めるような場面を想像して見てください。
ディスプレイの装置自体をほとんど意識させず映像だけをどこにでも大画面表示できる，このような空想の中だけの映像表現の世界を，私たちの開発した新方式ディスプレイで実現しようとしています
ソース：篠田プラズマ株式会社
ＪＦＥとＩＨＩ、造船合併…世界第７位の造船会社となり、中国・韓国に対抗
鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスと造船・重機大手のＩＨＩは３０日、それぞれの傘下の造船子会社を今年１０月に合併することで基本合意したと発表した。
超円高などで事業環境が悪化する中、合併で鋼材などの資材や機材の調達費の削減を図る。規模拡大で先行する中国や韓国の造船会社に対抗したい考えだ。
合併するのは、ＪＦＥの造船子会社で国内２位の「ユニバーサル造船」と、ＩＨＩの造船子会社で国内７位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）」。両社の２０１０年の建造量実績は計約３７０万総トンと、国内では今治
造船（約４５５万総トン）に次ぐ２位、世界では７位の造船会社となる。
ＪＦＥとＩＨＩは２００８年４月に造船子会社を経営統合する方針を発表したが、リーマン・ショック後の造船市況の悪化などを理由に延期していた。
（2012年1月31日01時14分 読売新聞）
超円高などで事業環境が悪化する中、合併で鋼材などの資材や機材の調達費の削減を図る。規模拡大で先行する中国や韓国の造船会社に対抗したい考えだ。
合併するのは、ＪＦＥの造船子会社で国内２位の「ユニバーサル造船」と、ＩＨＩの造船子会社で国内７位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）」。両社の２０１０年の建造量実績は計約３７０万総トンと、国内では今治
造船（約４５５万総トン）に次ぐ２位、世界では７位の造船会社となる。
ＪＦＥとＩＨＩは２００８年４月に造船子会社を経営統合する方針を発表したが、リーマン・ショック後の造船市況の悪化などを理由に延期していた。
（2012年1月31日01時14分 読売新聞）
初音ミク、“日本人歌手”史上最多の世界２１７か国配信
初音ミク、“日本人歌手”史上最多の世界２１７か国配信
バーチャル・シンガーの初音ミクが歌う「Ｔｅｌｌ Ｙｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ」が“日本人歌手”史上最多となる 世界２１７か国で２５日から配信されることになった。
同曲は今月１８日から「ｌｉｖｅｔｕｎｅ ｆｅａｔ．初音ミク」名義で、日本などで先行配信。発売以降、 ｉＴｕｎｅｓランキングでＡＫＢ４８らを抑え、「初音ミク」として初の首位を獲得した。昨年１２月から
レディー・ガガらに続き「Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ」のＣＭ曲に使用され、動画サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」では 世界各国から２００万回以上の再生回数を記録している。
初音ミクは女性の声を使って自由に曲を歌わせることができる音楽ソフト。同曲はＣＤ化され、
３月１４日発売のミニアルバム「Ｔｅｌｌ Ｙｏｕｒ Ｗｏｒｌｄ ＥＰ」に収録される。
ソース：スポーツ報知
広がる下水処理場のメタンガス発電 東京、大阪、京都、山形に続き栃木県が導入
メタンガス発電、栃木県が導入へ 下水処理場で発生
下水処理場で発生するメタンガスを発電に利用し、電気料金の節約と温室効果ガスの削減に取り組む方針を栃木県が固めた。利用せずに捨てていたエネルギーを有効活用することで、福島第一原発事故以降、綱渡り状態が続く電力の安定供給にもつなげたい考えだ。
電気代節約・温室ガス削減
計画では県央浄化センター（上三川町）に計２００～３００キロワットの発電機を設置するため、新年度当初予算に設計費２千万円を盛り込む方向で検討している。発電開始は２０１５年度を見込んでいる。
下水処理で発生した汚泥は、体積を減らすために消化タンクで発酵させるが、県央浄化センターでは年間約１００万立方メートルのメタンガスが発生する。現在は４分の１をタンク加温の燃料に使っているが、残りは燃やして空中に放出している。
このガスで発電して施設内で再利用すれば、県の試算では年間約１７８万キロワット時の電力が生まれ、東京電力に支払う年間約２千万円の電気料金が節約できる。東電の火力発電所で発生する温室効果ガスの約２５％削減にもつながるという。
同様の発電機は東京都や大阪府、京都府、山形市などで導入されており、県関係者は現地視察を通じて、試算値に近い効果が得られると判断した。
昨年３月の原発事故に伴う計画停電の影響で、下水汚泥を建築資材に加工する県下水道資源化工場は約２カ月にわたって操業を中断した。夏には県の節電目標設定に伴い、７浄化センターが最大３１％の節電を課された。「安定稼働のためにも、自前での電力供給がより重要になってきた。発電の効果を検証し、メリットがあると判断されれば他の浄化施設への導入拡大もありうる」と県幹部は話している。
ソース asahi.com 2012年1月19日0時45分配信
下水処理場で発生するメタンガスを発電に利用し、電気料金の節約と温室効果ガスの削減に取り組む方針を栃木県が固めた。利用せずに捨てていたエネルギーを有効活用することで、福島第一原発事故以降、綱渡り状態が続く電力の安定供給にもつなげたい考えだ。
電気代節約・温室ガス削減
計画では県央浄化センター（上三川町）に計２００～３００キロワットの発電機を設置するため、新年度当初予算に設計費２千万円を盛り込む方向で検討している。発電開始は２０１５年度を見込んでいる。
下水処理で発生した汚泥は、体積を減らすために消化タンクで発酵させるが、県央浄化センターでは年間約１００万立方メートルのメタンガスが発生する。現在は４分の１をタンク加温の燃料に使っているが、残りは燃やして空中に放出している。
このガスで発電して施設内で再利用すれば、県の試算では年間約１７８万キロワット時の電力が生まれ、東京電力に支払う年間約２千万円の電気料金が節約できる。東電の火力発電所で発生する温室効果ガスの約２５％削減にもつながるという。
同様の発電機は東京都や大阪府、京都府、山形市などで導入されており、県関係者は現地視察を通じて、試算値に近い効果が得られると判断した。
昨年３月の原発事故に伴う計画停電の影響で、下水汚泥を建築資材に加工する県下水道資源化工場は約２カ月にわたって操業を中断した。夏には県の節電目標設定に伴い、７浄化センターが最大３１％の節電を課された。「安定稼働のためにも、自前での電力供給がより重要になってきた。発電の効果を検証し、メリットがあると判断されれば他の浄化施設への導入拡大もありうる」と県幹部は話している。
ソース asahi.com 2012年1月19日0時45分配信
世界初メタンハイドレートの海底掘削試験を愛知県沖で2月中旬にも開始
【資源】愛知沖でメタンハイドレート試掘…2月中旬にも［12/01/19］
政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の
南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドに
メタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。
次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を
本格的に実施するのは世界で初めて。
政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。
今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる
約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる
「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。
２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。
液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が
２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、
石油（７・６％）を上回っている。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を
長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、
我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。
◆メタンハイドレート＝メタンガスと水が結晶化した氷状の物質。
深海底や永久凍土層のような低温高圧の地中に分布しており、
１立方メートルあたり１６０～１７０立方メートルのメタンガスを含んでいる。
普段は固体の状態となっているうえ、不安定で気化しやすいため、採掘が難しい。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120118-OYT1T01236.htm
地図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120118-553710-1-L.jpg
南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドに
メタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。
次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を
本格的に実施するのは世界で初めて。
政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。
今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる
約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる
「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。
２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。
液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が
２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、
石油（７・６％）を上回っている。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を
長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、
我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。
◆メタンハイドレート＝メタンガスと水が結晶化した氷状の物質。
深海底や永久凍土層のような低温高圧の地中に分布しており、
１立方メートルあたり１６０～１７０立方メートルのメタンガスを含んでいる。
普段は固体の状態となっているうえ、不安定で気化しやすいため、採掘が難しい。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120118-OYT1T01236.htm
地図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120118-553710-1-L.jpg
経済産業省 放射性物質が混入報告、すぐに調査せず
経済産業省が福島県二本松市のマンション室内で屋外より高い放射線量が測定されたとの報告を昨年末に受けたにもかかわらず、すぐに調査などの対応を取っていなかったことが１６日、分かった。マンションの１階部分だけ放射線量が高かったため、全体で使用されているコンクリートが原因と考えず、調査は今月１０日ごろからの開始となった。
同省は、計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石がマンションのコンクリートの原料に使われたかどうかの確認や、この砕石場の納入先だった生コンクリート２業者の２００を超える取引先について調査し、製品の流通経路の解明を急ぐ。
2012/01/17 05:28 【共同通信】
同省は、計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石がマンションのコンクリートの原料に使われたかどうかの確認や、この砕石場の納入先だった生コンクリート２業者の２００を超える取引先について調査し、製品の流通経路の解明を急ぐ。
ＪＸ日鉱日石エネルギー 東電発電所購入に前向き ＰＰＳ拡大を目指す
石油元売り国内最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は２２日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、東京電力が火力発電所を売却する場合、購入に応じる考えを示した。また、東電が表明した企業向けの電気料金の値上げをめぐり「当社の売電事業には有利となる」との見方を示した。
福島第１原発の事故を受け、東電は火力発電所などを売却して卸電力事業社（ＩＰＰ）からの買電を増やす方向で検討しており、木村社長は「当社の製油所の近くに東電の発電所が立地しているケースもあり、石油供給者としての強みもいかせる」と述べ、東電から発電所設備を購入するメリットを強調。「収益性を判断しながら前向きに対応したい」と語った。
ＪＸは特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として、川崎天然ガス発電所（川崎市）など計５２万キロワットの供給力を持ち、企業などに電気を小売りしている。木村社長は、東電の料金値上げで「企業がＰＰＳを選択肢とする動きが強まる」と指摘した。
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