水際で防いだ技術流出 docomoの陰謀を阻止 日韓のスマホ半導体合弁中止

IT】 ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止　日本の技術流出懸念が強く…富士通、サムスンなど５社と計画
1 名前： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 投稿日： 2012/04/02(月) 23:37:37.31 ID:???0

ＮＴＴドコモは２日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー５社と共同で計画していた、
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向け通信用半導体を開発する新会社設立を中止すると発表
した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する狙いだったが、
日本メーカーの技術流出懸念が強く、交渉が決裂したもようだ。

計画ではドコモは半導体開発の新会社を設立し、50％超を出資。富士通、富士通セミコンダクター、
ＮＥＣ、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子が残りを出資する予定だった。

高速携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けの通信用半導体を開発して各社のスマホに搭載。開発した
半導体はアジア市場などへ外販する方針だった。共同出資会社の前段階となる準備会社の「通信プラット
フォーム企画」は６月をめどに清算する。

富士通など国内メーカーは半導体技術が海外に流出するのを懸念。技術を相互にオープンにしたい
サムスン側の条件提示を飲めず、交渉が行き詰まったもようだ。

また、官民ファンドの産業革新機構が音頭を取る形で、ルネサスエレクトロニクス、富士通、
パナソニックの３社がシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業統合交渉を開始。スマホ向け通信半導体も
中核の事業領域として視野に入れている点も、ドコモの新会社設立計画が頓挫した一因となったとみられる。

▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E2E0E29C878DE2E0E2E6E0E2E3E08698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

動き始めた地熱事業 環境省「温泉エネルギー活用加速化事業」を予算化

昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。

神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」（マイクロバイナリー発電システム）は、主に温泉地の地熱（熱源）や工場の排熱などを利用して発電する。最大発電端出力は70キロワットで、発電システム100キロワット以下の機種では国内初となる高効率・小型化を実現した。

その仕組みは、循環ポンプで取り入れた温水を使う。温水よりも沸点が低い媒体（代替フロンガス）を加熱して、そこで発生する蒸気の力でタービンを回して発電する。その際に、「熱源を取り入れて戻すサイクル」と「発電・送電が自己完結するサイクル」の二つの熱処理の相互作用により、これまでは捨てるしかなかったエネルギーを回収するという意味で、バイナリー（二元）と名づけられた。最大出力70キロワットのうち、発電機を動かすために使う10キロワットを除き、残りの60キロワットを有効利用できる。

この発電機は、1956年以来、神戸製鋼が世界でもトップを誇るスクリュータービン技術（空気を圧縮する技術）を応用したもので、設置時に大規模の工事を必要とせず、泉源にも影響を与えないために温泉法の制約を受けない。加えて、過去には電力会社の地熱発電所に納入されるような2億円前後の大型システムは存在したが、神戸製鋼のものは小型で筐体は約2.5メートル立方の据え置き型。初期費用は2500万円で導入できる。しかも、発電の原理は同じなので、太陽熱やバイオマス（廃材）から熱源を取り込むこともできる。

ところが、こうした特長から、問い合わせが殺到しているというのに、現時点では受注がゼロなのである。それには理由があった。

地熱大国日本 40年の暗黒時代が終わる 環境省、国立公園内での地熱発電所設置規制を緩和

環境省は14日、地熱発電の環境影響に関する有識者検討会を開き、国立・国定公園の地熱開発についての通知見直しの方針案を示した。大沼（秋田県）など６カ所の地熱発電所を除き「当分の間、新規開発はしない」とした1974年の通知を廃止する。園内の特別地域外からの斜め掘りについては、環境保全への特段の支障などがない限り、認める内容を盛り込んだ新通知を求めた。政府の行政刷新会議などの規制緩和方針を受けた措置。今後、検討会が最終報告をまとめた上で、同省は年度内に新たな通知を出す。

原発事故を受けて再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、地中深くにある高温の蒸気を利用した地熱発電について環境省の検討会は、開発が規制された国立公園などの一部の地域については公園の外などから斜めに井戸を掘ることを条件付きで認める基本的な考え方を示しました。

地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、火山の多い日本は世界３位の資源量を保有しているとされています。

一方で、蒸気などが出る熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の保護が必要な「特別地域」にあり、昭和４９年の国の通知で開発が厳しく規制されたため、地熱発電の新規の開発はあまり進んでいないのが実情です。

原発事故を受けて、再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、環境省の検討会は１４日、公園内での地熱発電の開発について基本的な考え方を示しました。

この中では、これまでの通知を廃止し、公園外の地域などから「特別地域」の地中に向かって斜めに井戸を掘る方式を地上の景観に影響を及ぼさないという条件で認めるとしています。

ただし、特別地域の中でも保護の必要性が特に高い「特別保護地区」と「第１種特別地域」の地中まで井戸を掘ることは認めていないほか、特別地域の中から直下に井戸を掘ることは地上への影響が大きいとして認めていません。

環境省は、この考え方を基に検討を進め、来月中には新たな開発の方針を決めることにしています。

NHK・日本経済新

ワンド よみがえった明治の技術 自然との共生する治水技術

淀川ワンド

ワンド（湾処）は、川の本流と繋がっているが、河川構造物などに囲まれて池のようになっている地形のことである。魚類などの水生生物に安定した棲み処を与えるとともに、様々な植生が繁殖する場ともなっている。近年では、河川にビオトープを形成する手段として、人工的に作られるケースが増えています。


ワンドは、淀川の改修工事によって生まれたものです。


明治時代に、大阪に港をつくる計画がもちあがりました。

それは大阪に港をつくり、大阪から京都伏見まで蒸気船を通れるようにする、というものでした。

そのためには河川の改修が必要となるため、当時日本と友好関係にあったオランダから外国人技師を招へいし、先進国の土木技術を取り入れることとしたのです。 1872年（明治5年）に、長工師としてファン・ドールンが来日します。 ファン・ドールンは翌年「治水總論」を明治政府に提出します。これは、治水土木に関する術語、施工法が説明されたものとなっており、日本の技術者に治水の原則を教えることとなりました。 1873年（明治6年）には、エッセル、チッセン、デ・レーケらの技師が来日し、淀川の改修計画や築港計画づくりを行い、さらには日本の各地で土木事業に従事することとなります。

淀川を改修し、大阪から伏見まで蒸気船を通すには、約1.5メートルの水深の水路が必要となりました。また、あまり急な水路とすると川の流れが速くなって蒸気船がのぼりにくくなるため、水路をくねくねと曲げて流れを緩やかにすることにしました。 そして、その水路が曲がっているところに水があたって水路が壊れないように「水制」というものを設置したのです。

この工事で用いられた「水制」は、岸から川へ垂直につきだした形をしています。そして木の小枝や下草を使って大きなマットをつくり（粗朶沈床工）、それを何重にも積み重ねて大きな石で川の底に沈めました。


やがてこの水制に囲まれたところに土砂がたまり、その上に水際を好む植生が繁茂し、現在のワンドの元の形が作られた。

ワンドは、水流が穏やかなので、淡水魚の生息に適しており、水生植物が繁茂するところは、魚の産卵や稚魚が暮らす絶好の場所となっている。水の流れや深さなどが微妙に異なるため、それぞれのワンドは独自の生態系を形成している。

淀川のワンドが天然記念物の稀少種イタセンパラの生息地として注目されるようになると、河川に生物多様性をもたらす要素のひとつとして、河川改修にあわせてワンドを整備するケースが増えています。

出展１：淀川河川事業所　淀川ワンド
出展２：ウィキペディア　ワンドより

技術は愛 篠田プラズマが描く未来

家庭でもブラウン管のテレビに代わってプラズマテレビや液晶テレビが身近になり，薄型ディスプレイの時代になったことが実感されます。

当社の技術者たちもこれまでプラズマディスプレイを中心とした薄型ディスプレイの開発に携わってきましたが，さらに次の時代のディスプレイとして，薄いだけではなく，これまでにない超大画面で超リアルな映像表示，かつ軽くて曲げられる新しいディスプレイはないかと研究開発を続けてきました。

ＳＦ映画でおなじみの，空中や壁一面に突然相手の姿や風景が映し出され，会話を始めるような場面を想像して見てください。
ディスプレイの装置自体をほとんど意識させず映像だけをどこにでも大画面表示できる，このような空想の中だけの映像表現の世界を，私たちの開発した新方式ディスプレイで実現しようとしています

ソース：篠田プラズマ株式会社

ＪＦＥとＩＨＩ、造船合併…世界第７位の造船会社となり、中国・韓国に対抗

鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスと造船・重機大手のＩＨＩは３０日、それぞれの傘下の造船子会社を今年１０月に合併することで基本合意したと発表した。


超円高などで事業環境が悪化する中、合併で鋼材などの資材や機材の調達費の削減を図る。規模拡大で先行する中国や韓国の造船会社に対抗したい考えだ。

合併するのは、ＪＦＥの造船子会社で国内２位の「ユニバーサル造船」と、ＩＨＩの造船子会社で国内７位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）」。両社の２０１０年の建造量実績は計約３７０万総トンと、国内では今治
造船（約４５５万総トン）に次ぐ２位、世界では７位の造船会社となる。

ＪＦＥとＩＨＩは２００８年４月に造船子会社を経営統合する方針を発表したが、リーマン・ショック後の造船市況の悪化などを理由に延期していた。

（2012年1月31日01時14分  読売新聞）

初音ミク、“日本人歌手”史上最多の世界２１７か国配信

初音ミク、“日本人歌手”史上最多の世界２１７か国配信

バーチャル・シンガーの初音ミクが歌う「Ｔｅｌｌ　Ｙｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ」が“日本人歌手”史上最多となる 世界２１７か国で２５日から配信されることになった。

同曲は今月１８日から「ｌｉｖｅｔｕｎｅ　ｆｅａｔ．初音ミク」名義で、日本などで先行配信。発売以降、 ｉＴｕｎｅｓランキングでＡＫＢ４８らを抑え、「初音ミク」として初の首位を獲得した。昨年１２月から

レディー・ガガらに続き「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ」のＣＭ曲に使用され、動画サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」では 世界各国から２００万回以上の再生回数を記録している。

初音ミクは女性の声を使って自由に曲を歌わせることができる音楽ソフト。同曲はＣＤ化され、

３月１４日発売のミニアルバム「Ｔｅｌｌ　Ｙｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ＥＰ」に収録される。

ソース：スポーツ報知