環境省は14日、地熱発電の環境影響に関する有識者検討会を開き、国立・国定公園の地熱開発についての通知見直しの方針案を示した。大沼（秋田県）など６カ所の地熱発電所を除き「当分の間、新規開発はしない」とした1974年の通知を廃止する。園内の特別地域外からの斜め掘りについては、環境保全への特段の支障などがない限り、認める内容を盛り込んだ新通知を求めた。政府の行政刷新会議などの規制緩和方針を受けた措置。今後、検討会が最終報告をまとめた上で、同省は年度内に新たな通知を出す。
原発事故を受けて再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、地中深くにある高温の蒸気を利用した地熱発電について環境省の検討会は、開発が規制された国立公園などの一部の地域については公園の外などから斜めに井戸を掘ることを条件付きで認める基本的な考え方を示しました。
地熱発電は、地下深くにある高温の蒸気や熱水を取り出して発電するもので、火山の多い日本は世界３位の資源量を保有しているとされています。
一方で、蒸気などが出る熱源のおよそ８割は、国立公園と国定公園の保護が必要な「特別地域」にあり、昭和４９年の国の通知で開発が厳しく規制されたため、地熱発電の新規の開発はあまり進んでいないのが実情です。
原発事故を受けて、再生可能エネルギー導入の必要性が高まるなか、環境省の検討会は１４日、公園内での地熱発電の開発について基本的な考え方を示しました。
この中では、これまでの通知を廃止し、公園外の地域などから「特別地域」の地中に向かって斜めに井戸を掘る方式を地上の景観に影響を及ぼさないという条件で認めるとしています。
ただし、特別地域の中でも保護の必要性が特に高い「特別保護地区」と「第１種特別地域」の地中まで井戸を掘ることは認めていないほか、特別地域の中から直下に井戸を掘ることは地上への影響が大きいとして認めていません。
環境省は、この考え方を基に検討を進め、来月中には新たな開発の方針を決めることにしています。
NHK・日本経済新
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