石油元売り国内最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーの木村康社長は２２日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、東京電力が火力発電所を売却する場合、購入に応じる考えを示した。また、東電が表明した企業向けの電気料金の値上げをめぐり「当社の売電事業には有利となる」との見方を示した。
福島第１原発の事故を受け、東電は火力発電所などを売却して卸電力事業社（ＩＰＰ）からの買電を増やす方向で検討しており、木村社長は「当社の製油所の近くに東電の発電所が立地しているケースもあり、石油供給者としての強みもいかせる」と述べ、東電から発電所設備を購入するメリットを強調。「収益性を判断しながら前向きに対応したい」と語った。
ＪＸは特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として、川崎天然ガス発電所（川崎市）など計５２万キロワットの供給力を持ち、企業などに電気を小売りしている。木村社長は、東電の料金値上げで「企業がＰＰＳを選択肢とする動きが強まる」と指摘した。
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